おまとめローンの流れ

おまとめローンときくと、ローンを一つにまとめるお得なサービスというのが頭の中にある。
しかし、そんな簡単なことではない。
おまとめローンとは、たくさんの金融業者でローンを組んでしまった多重債務を1社だけにまとめる。
つまり、借り換えをして一本化にするということを目的につくられたローンである。
銀行や消費者金融などでも出回るようになった。
ローンをたくさん組んでしまい、このままだと自己破産しか道がない。
そんな不安な日々を過ごしている人もいるだろう。
自己破産などの債務整理をする前に、おまとめローンへの借り換えをしてみるのも一つだと思う。
おまとめローンの手続きの流れを調べてみることにした。
最初に、申し込み手続きだ。
必要事項を記入した申し込み書を提出するときには、必ず本人確認書類も必要になる。
即日融資可能なところは、来店をせず、ネットや電話で申し込みができるところもあるみたいだ。
それらが終われば、おまとめローンの審査になる。
手続きをしたのを確認され、融資可能かどうかが調べられるのだ。
金融機関によって、自社独自の与信システムを使い、おまとめローン審査を行う。
信用情報機関にも確認した上で、借入が可能か不可能か、与信限度額の最終決定をされる。
審査が無事に通ると契約になる。
契約書を作成し、契約書の内容を説明される。
それらが終わると契約完了、融資可能となるのだ。
簡単にいうと、こういう流れになる。
細かいことは省いているが、詳しく説明すると、気をつけないといけないことはたくさんあるのだ。
おまとめローンには、審査基準がある。
キャッシングのように職業や年収などを調査するのだが、他にも返済能力について、厳しく判断するようになっている。
家族構成や他社からの借り入れはどうなのか、居住年数に過去の取引履歴など、細かいことも調べられ、調査項目も多い。
また、パートやアルバイトが利用可能なところもあるが、勤続年数がある程度長くないと、審査には通らないこともある。
不動産を担保に入れるタイプの融資もある。
不動産に価値があると、少しだが審査が通りやすくなるのだが、無担保での借り入れとなると、銀行系のローンは支払い能力に対してかなりの信用性が必要となるのだ。
お金を借りるというのは、やはり簡単ではない。
書類だけで、返済能力があるという信頼を得なければならないからである。
簡単なことではないので、手続きも手を抜いたりせずに、細かく書いておかなければいけない。
手続きが大変でも、ローンが通れば、後から楽になるのだ。

申立書作成の前に知っておきたいこと

債務整理において、個人再生や任意整理などの選択肢が有効でないと判断すれば破産の手続きに入ります。
裁判所に提出しなければならない書類はたくさんあり、その中でも申立書はこれから破産手続きをおこないたいということをあらわすものであり、ほかの書類の表紙的役割のあるものです。
弁護士や司法書士などの専門家に破産手続きの依頼をしている場合には、一般的に申立書は専門家が作成してくれます。
その場合は申立書とともに弁護士等が代理人となった旨をあらわす委任状も同時に提出することが必要です。
また、申立書を作成するに当たり、最初から同時廃止として手続きすることがあります。
たとえば通常、財産となる住宅がある場合は管財事件となりますが、オーバーローンもしくは担保割れしそうな場合は同時廃止手続きの申立書となることが多く、住宅の固定資産税評価額の1.5倍以上住宅ローン残高がある場合には同時廃止が認められるケースがほとんどです。
基本的に管財事件の場合予納金として数十万円かかりますが、同時廃止となれば費用は2万円程度ですむというメリットもあります。
地方の簡易裁判所である程度のことは確認できますし、弁護士がついている場合は状況に応じて対処してくれます。

自己破産と個人再生の違いは?

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。
このうち任意整理は裁判所を通さず、個人間(債権者と債務者)の交渉によって多くは「借金の利息部分の減額」という形で和解契約が締結されます。
個人再生と自己破産は裁判所を通した手続きです。
こちらは借金の利息だけではなく元本部分についても減額(自己破産の場合は全額免除)を受けることが可能になります。
このように書くと自己破産の方が良いようですが、自己破産には「所有している財産をすべて手放さなければならない」というデメリットもあります(最低限生活していくための現金などは残ります)。
この点、個人再生は自己所有の住宅がある場合に、手続き完了後も自分のものとして所有し続けることができるというメリットがあるのです。
ただし、個人再生でも100%自宅を持ち続けられるというわけではないので注意が必要です(住宅ローン残高よりも住宅の時価が高い場合など)。
個人再生は期間が長期にわたることが多く、手続きも複雑になるため弁護士や司法書士などの専門家に依頼して手続きを行うのが普通です(日中は仕事がある人の場合、裁判所での手続きをすべて自力でやるというのはあまり現実的ではありません)

任意整理をしても代表取締役は続けられる

債務整理をすると社会生活に影響を与えてしまうのではないかと、心配するあまりになかなか踏み切れない方は多いですが、実際には自己破産をした場合以外は、債務整理によって代表取締役を解任されることはありません。
任意整理の場合には、ほとんど生活に制限はなく、経済活動をしながらでも返していけるので、必ずしも任用を解除されるわけではありません。
企業によっては債務があったり借金で問題のある利用方法をした場合には、代表取締役を解任される場合もありますが、それらはその会社の就業規則によって変わってきます。
任意整理の場合には、信用情報機関の情報を閲覧できるような人材が社内にいなければ、まず任意整理をしていること自体を把握できませんから、代表取締役の地位にありながらも、債務整理をするという方は、任意整理を行うことにしましょう。
代表取締役は自己破産が決定し、借金に対しての責任がゼロになった場合には一度任用を解除されるというのが通例ですが、その後再任用されるケースも少なくありません。
任意整理ならば、社会的地位が高いかたでもできますから、代表取締役の地位にある方が債務整理をする場合にも、問題なく整理をすすめられます。

破産の定義、ざっくりと。

多く方が、聞いたことはあるけど意味はよくわかっていないという言葉、破産。
そもそも法律上でも明確な定義はなく、それを決めてしまうのは大変難しいことなのですが、意味のよくわかっていない方が理解しやすいように解説していきたいと思います。
まず破産というのは、「もうこれ以上会社を経営していくことは難しい」という倒産状況に置かれている企業を、法律に従って処理する手続きのことを指します。
これが一般的なレベルでの定義になるのかもしれません。
このあと裁判所に申し立てられ、裁判所から選任された破産管財人によって、会社の財産は債権者に公平に配当されます。
この一連の流れを終えると、会社はなくなります。
一から会社を築き上げてきた方には、身を切るような悲しい出来事でしょう。
もちろん個人の場合もあり、これは自己破産といいます。
この場合は、「借金の支払いができません」と宣言すること。
ここで間違ってもらいたくないのが、ただ単にお金がないと宣言するだけで、すぐに借金が免除されるわけではないということです。
言葉の意味や定義って難しいですよね。
免除されたいならば、免責や資格の剥奪などの手続きが行われていきます。
そして完全に借金が免除されたのちも、旅行や引越しの不自由化や、郵便物を破産管財人に開封されることを認めなければならない、などという厳格な措置が待っています。

個人再生を行う際には体験談をチェックしよう

借金を重ねて返済で生活が成り立たなくなってしまう、そういった状況に陥る人が増えています。
理由としては以前よりも簡単にお金を借りる方法ができたから、クレジットカードなどについているキャッシング枠を利用すれば、担保が必要なく、提携しているATMやCDから簡単にお金を引き出すことができるのです。
それゆえ返済に悩む人が多くなって、暮らしに関わるようなら債務整理をすることをおすすめします。
その中でも自宅を持っている、仕事がある場合には個人再生がよく、任意整理よりも借金の額が減り、自己破産のデメリットがなくなるのが特徴です。
しかし簡単に個人再生を行うにしても不安があるのが普通で、そういった時には体験談をチェックするのがよいでしょう。
弁護士がどれだけ説明しても信用できない、そう人は体験談を知るのが一番手っ取り早い方法になります。
借金の額を減らす個人再生、それゆえメリットの他にデメリットも存在するのは当たり前のことで、説明を受けても不安があるはずです。
ただ数多くの人が体験していることなので、調べれば体験談が数多く出てきて参考になってくれるでしょう。
そうやって自分で納得した上で、依頼するかを考えることが求められます。

任意整理シュミレーションで返済計画を綿密に立てる利点

任意整理は返済計画をシュミレーションする事が有効であり、具体的に綿密に立てると返済不能に陥る可能性が低くなり、安全に完済に向かう事が可能です。
任意整理シュミレーションは一般的には利息計算等が必要無くなる事になり、任意整理の和解合意の過程で利息カットされたり、債務を減らしてもらえたりしますから、計算自体はやりやすくなる可能性が高いものと言えます。
一般的には3年間かけて完済させていきますが、5年まで伸ばせる事も可能であり、それでも返済は早く行える方が建て直ししやすくなりますし、3年で完済を目指したシュミレーションを立てておいた方が有利です。
3年でシュミレーション計画をしても、途中でお金の工面が難しくなる事もありますし、どうしても延長しなければいけない事もありえますから、そういう時を想定して3年で計画すれば、あと2年余裕を持つ事も可能であり、5年ギリギリで計画を立ててしまうと何か行った時に難しくなります。
いずれにしても任意整理を行ってる間は金融事故記録されており、早く完済すれば金融事故記録が消えるのが早くなるものですから、返済出来る時は一気に完済させるのも債権者側の合意を得れば問題なく行えるものです。

債務整理で返済が楽になったの声多数

債務整理と聞くと、自己破産と同様であると思われるかたが多いのですが、支払いが困難になった借金を見直すのが主たる目的であると言えます。
債務整理を行ったかたの大多数が支払いが楽になったために、借金を全額返済することが可能になったと言えます。
債務整理では、借金に付き物の利息を返済するだけで手一杯となり、元金が中々減らずに悩んでいるかたにおいて借金の額を減らしたり、今後の利息金を支払わずに済むように話し合いにて協議を行います。
金融機関が納得をしたうえで借金の返済計画を変更できるため、自身に合った返済計画に沿った返済が出来、更には月々の支払額を減少することも可能なため、支払日が毎月怖かったといった方においても楽になったとの声があがっています。
債務整理において借金が帳消しになるとは言えませんが、長期間借金を返済し続けている場合には過払い金が発生し、元金の支払いもなくなる可能性は少なくはありません。
借金を返し続けていて先が見えないと毎日を不安に感じているかたは債務整理を行うのもひとつの手段です。
近年では、この手法をとり、返済計画が明確になったことから、支払いが楽になったと安心されるかたも多数います。

自己破産した後の復権とは

復権と言いますのは破産法より決められているもので、自己破産した者が無くしてしまった権利そして資格を引き戻すことになります。
これについては二つありまして、まず第一は当然の復権、さらにもう一方は裁判が行なう復権というものになります。 前者については免責が確定される、そして強制和議認可の決定、さらに同時廃止の確立、それに再生計画認可決定などで実施されます。
後者につきましては名称でもわかるように裁判に申し立てることによって確認されます。
詰まるところ、自己破産したところで、手続きを適正に為すことができれば元の状況に近い状態にすることを可能にするという流れになります。
自己破産した後は、信用情報機関に名称が提示されてしまいますから、復権することが求められます。
裁判所に免責許可の申し立てをスピーディーに行なって、復権の手続きを進行させておく必要があります。
あらためていうまでもなく、自己破産によって面倒を見てくれる弁護士であったり司法書士に相談を行いながら進行させて行くのが、通常の形になります。
免責が確定されることが優先項目と言っていいでしょう。
免責が確定すれば制限が消失して元の状況に戻ることができます。

任意整理のメリットとデメリット

任意整理にはいくつかデメリットがあります。
任意整理をすると銀行口座が凍結される場合があります。
銀行系のクレジットカードやカードローンを利用していた場合には、銀行口座が凍結されます。
任意整理の手続きを行う場合で、銀行系のクレジットカードを任意整理する時には銀行口座に入金してある預金を凍結される前に全て引き出す必要があります。
電気代やガス代といった公共料金の引き落とし口座として設定している場合には口座の変更が必要になります。
しかしメリットもたくさんあります。
任意整理を行うと弁護士や司法書士が金融会社と交渉するので、債権者に電話がかかったり手紙が来る事はありません。
そのため、金融会社と交渉すると言うストレスを抱えることはありません。
金利も利息制限法の上限に再設定し、将来支払うべき金利も免除されるため、通常の支払い方法よりも支払い総額がかなり減少する場合がほとんどです。
支払額も債権者が支払い可能な金額まで引き下げた上で再分割することになるので、整理する前と比べると毎月の支払いはかなり楽になります。
他の債務整理と比べて大変自由度が高い手続きになるため、一部の金融会社のみ手続きをとる事も可能です。